印紙税あれこれ

もしもあなたが間違って所定の金額を超える印紙を貼ったり、印紙税がかからない文書に対して印紙を貼った場合、
「間違えてはってしまった！！でも、はがすわけにも行かないし、もう消し印しちゃってるし・・・・」

なんてこと、ありませんでしたか？

そういった場合、印紙税は申告すれば還付されるんですよ。
ただし、会社や自宅の清算と違って、申告すればすぐにお金がもらえるというわけではなく、印紙税が還付されるまでには、郵便局を通しての送金もしくは、銀行口座への振込みとなるので、還付金が実際手元に戻ってくるまでには日数がかかるんです。

たとえ収めすぎた印紙税が１０円という額だったとしても。

また、間違えて郵便局などで、購入の必要がない収入印紙を購入した場合、収入印紙の違う金額への交換は可能ですが、現金化することは出来ませんので、高額な収入印紙を購入する際など特に注意して購入するようにしてくださいね。

金券ショップへ行けば、売買は可能です。
レートが表示されていると思いますが、店舗によって違うこともあるかもしれませんので、あくまで参考までに。

100,000円 　・・・・・・97.5％

10,000円以上　・・・・97％

1,000円以上　・・・・・96％

1,000円未満　・・・・・95％（但しシート）
1,000円未満 ・・・・・94％(但しバラ)

節税するなら、金券ショップで収入印紙を購入した方が印紙税の節約になっていいですね。
ただ、随時あるとは限らないので要チェックが必要です。

収入印紙をよく使用する方で、３０，０００円以上まとめて収入印紙を購入された方の中には、領収書に何故収入印紙が貼られないのかと疑問に思われた方、いらっしゃるのではないでしょうか。

では、ここで印紙税について少しおさらいをしてみましょう。
印紙税とは、文書が課税対象になってきます。

ですから、上記のような場合には、課税対象になってくるのは、収入印紙を購入した領収書に対して課税されてきます。
従って、非課税ではありませんよね。
では、どうして印紙を購入した領収書に収入印紙が貼られていなかったのでしょうか。

それは、印紙税法と関係があります。
印紙税法では、第５条において、非課税文書について定めています。
「国や地方公共団体、又は、別表第2（非課税法人の表）に掲げるものが作成した文書は非課税であると。。。

これに該当しているようです。
そういえば、以前一週間程度見習いでコンビニでパートした際（指導係が厳しすぎて、長続きしなかったの。学生時代アルバイトしていたコンビには、こんな軍隊みたいな感じじゃなかったけど、時代の流れのせいかしら？一度教えたことは質問するなとか、私はもう３０代だから、10代のように砂が水を吸うように、記憶できないのよo(￣･･￣o)))=3）、収入印紙などは非課税だから、お客様が３０，０００円以上購入しても、印紙を貼る必要がないのだとか。

それだけは、たった一週間のパートでしたが、役立つ印紙税情報でしたね。

今回は、契約書のコピーによる印紙税の節税方法についてお話します。
大きな受注工事になると、建設会社、設備会社、などなど沢山の工事関係者の間で契約書が必要になってきますよね。
建設物件が大きければ大きいほど、工事を請け負う建設会社だけでも複数社請け負うということが出てくるでしょうし、工事を請け負う会社が増えれば増えるほど、契約書の通数が増え、その通数分印紙が必要になってきます。
この時、契約書に貼る印紙というのは、たとえ同じ契約書が何通あろうとも、一通の契約書に貼らなければならない印紙税額は変わりません。
しかも、工事の規模が大きければ大きいほど、その工事の契約書に記載されている額面も多きくなっていくから、一通の契約書にかかる印紙税額もおのずと大きいものになっていくし、契約書を交わす必要のある工事請負会社も増えますよね。

だとすると、何冊も契約書を作成するほど印紙税という経費がかさむということになります。
そこで、契約書を一つだけ正規で作成し、あとはこの契約書をコピーしたものを所持していれば、印紙を貼る必要がないので、印紙税の節税になるというものです。

このとき、忘れてはいけないのは、コピーはあくまでコピー。
これに署名・捺印してしまっては、せっかくのコピーで印紙税を節税していたのが、正規の契約書となってしまい、印紙を貼る必要が出てきてしまうので、コピーしてある契約書には絶対署名・捺印してはいけないという点に注意してください。

知人が一戸建てを立てることを検討しているそうです。
現在すんでいるアパートの家賃が高いことと、最近の不況のおかげで土地の価格が下落していること、そして数年後に消費税の税率が上がることを懸念してのことだそうです。

条件がそろえば、すぐにでも契約したいといっている知人ですが、知人夫婦に頭金はゼロです。
銀行から融資が受けられる上限は土地プラス建物の合算額の８０％ですので、残りの２０％は親から借りることになるのでしょう。

仮に知人が立てる家が土地プラス建物の見積価格が２０００万円だとすると、銀行で融資してもらえる最高額は１６００万円ということになりますよね。

じゃあ、あと４００万円用立てれば良いのか！というと、そうではないのです。

それは、諸経費。
消費税、印紙税、などなどだいたい２５０万円必要となってくるようです。
その中で印紙税が必要となってくるのが、
・工事請負契約
・不動産売買契約
・ローン契約
になってきます。
今回の場合は、1,000万円を超え5,000万円以下 の記載金額に関する書類に対して印紙税の軽減税措置がとられます。
仮に土地が８００万円、建物が１２００万円だとすると、
・工事請負契約
・ローン契約
で印紙税の軽減税で約１０．０００円ほど得をすることになってきます。

今回は酒の席で８年ほど前に住宅メーカーで営業をしていた友人の話を聞いてのことですので、現在はこの数値がどのように変わっているのかは定かではありませんが、銀行が全額融資してもらえるということはないということと、印紙税の額も大きいので、住宅を購入する際、預貯金はやはり必要だということが判明しましたね。

先日お恥ずかしいことながら、家賃が引き落とされていないことが判明し（今月だけ家賃プラス町内会費が加算されて引き落としされることを忘れていたのです）、不動産に直接支払いに行くことに。
翌月にまとめて引き落とされていいのですが、安い額ではありませんから、信用問題という点においても気付いた時点ですぐに支払っておきたかったのです。

そこで領収証に収入印紙が貼られていないことに気付き、「おや？」と思いその領収書を良く見てみると、なんと領収証に訂正線がされて下に受領書と書かれているのです。

なるほど。
確かに管理しているのは不動産会社ですが、家賃がもらえるのは大家さんです。
契約で家賃の何パーセントかが不動産にわたることになっていたとしても、あくまでそれは不動産がもらうお金ではないので、預かることになるのですね。
早まって知ったかぶって「収入印紙が貼ってありませんよ」なんて言わなくて良かった。

でも、賢いのは、領収証に訂正線をして預り証と記入していることです。
領収証を転用していることから、「これは領収証の代わりなのだな」と我々一般人は納得しますからね。
本来このような転用がいいものなのかどうなのかは分かりませんが、賢い節税法だと思いました。

以前すんでいたアパートは、大手アパート管理会社でしたが、直接家賃を持っていくと領収証を切ってくれていましたから。したがって、印紙税法に従って収入印紙もしっかりと貼られていますからね。
５年以上前のものをよく管理していたものだと自分でもびっくりしています。

領収書に初めて携わる人が迷うのが、相殺の領収書には印紙税が課せられるのかどうかではないでしょうか。

一般に債権と債務を相殺する場合、その相殺の事実を証明する手段として領収書を作成することはよくあることですね。
領収書を利用するから混乱するのですが、このとき、現実には金銭や有価証券等の受領事実はないですよね。
したがって因子税法上でいうところの受取書には該当しないので、課税されないのです。

しかし、ここで大切なのが、但し書きとして、相殺の明記をしておくことです。
この記入がないと、領収書は事実上に金銭や有価証券等の受領事実が無くても、書面上はそれらの受領事実があったことになり、課税対象になってしまうのです。
相殺である事実は必ず書き漏らすことのないよう、お願いします。

また、領収書の金額の一部が相殺額で、残りの金額を金銭等で受領している場合（一部相殺の領収証）には、相殺額の明記をしておけば、相殺額については課税対象外となり、金銭等の受領額に対してのみ印紙税が課せられることになります。

私も税について右も左も知らないままに総務で領収書を発行しているとき、先輩から言われるがままに一部相殺の領収証について印紙を貼り、但し書きを行っていましたが、何故相殺額には課税されないのか？など印紙税の仕組みに何の疑問も持たずにハイハイと領収書を記入していた自分が少々恥ずかしいです。
それで間違えずに領収書を発行できてたことにも少々驚きますけれど。

今回は印紙税から話が離れて、今気になる話題である給付金についてお話していきます。
個人的には小泉元内閣総理大臣に次いで異端児的オーラを醸し出している麻生総理大臣。
彼は１０月２日に、麻生内閣メールマガジン「太郎ちゃんねる」を配信しています。
この「太郎ちゃんねる」の創刊号では景気対策の必要性を訴えています。

そして、その対策案としてなのか、２兆円にも及ぶ予算を組んで、４人家族で約６万円が給付される計算で国税を使うことを明言しています。
もしあなたが税金から６万円給付されたとして、６万円全額消費してしまいますか？

世知辛いこのご時世、全額まるまる使い切ってしまう人などいないのではないでしょうか。
そういう人はおそらくは高額所得層の方が臨時お小遣いとして有り難く使い切ってしまう程度で、ほとんどの家庭において、貯蓄へ回すのではないでしょうか。

景気低迷の救世主として税金を使用することは、小渕内閣の地域振興券とよく似ているものですが、この時も消費よりも貯蓄へ回す家庭が多く、税金が日本国内でまんべんなく巡回するということはありませんでした。

それでも年末に向け、出費がかさむこの時期、臨時で収入があるという話は有り難いことです。
いつ配布されるかは分かりませんが、私たちの納めている税金が戻ってくると言うだけでも少し得した気分になれますよね。
そういうことを考えると、この給付金はやはり麻生内閣の「点数稼ぎ」に思えてくるのは私だけでしょうか。

国際社会になって久しい昨今、海外と取引をすることはそう珍しくない世の中になりました。
最近は円高ドル安、株価の暴落などで、外国との貿易にも大きな影響が出ていますね。

そこで、今回は海外との契約時に印紙税はどのように影響してくるのかということについて調べてみたので、紹介していきたいと思います。

外国の法人と契約を結ぶとき、重要になってくるのは、契約書が『どこで成立されているか』です。

契約が成立する場所とは、最終的に署名･捺印される場所を言います。
もし、外国で契約書の大半が作成され、日本にその契約書を送付して署名･捺印した場合には、契約は日本で結ばれたことになり、印紙税が課せられることになります。

もし契約書の大半を日本で作成し、日本の法人が署名･捺印ご、外国の方人為送付→外国の法人が外国で署名･捺印する場合契約が成立した場所は外国ということになり、印紙税は課せられません。

契約を結ぶ当人同志が目の前で契約書に署名･捺印するのが一番大切ですが、もしも印紙税分を節約したいのであれば、こういった方法もあります。
しかしこれにはやはり契約書を偽装されるかもしれないなどのリスクが生じいてくることは回避できませんよね。
やはりこういった契約の結び方をする場合には、契約相手である法人が信頼できることが前提であるといえるのではないでしょうか。

さもなければ、万が一のときにも『授業料だと思えば・・・』と思える程度の価格での契約がいいのではないでしょうか。

金券ショップなどでよく行われている節税方法を紹介します。
３万円以上で６万円未満の金券などを購入した場合、領収証を２枚に分けられていませんか？
一般的に領収証は３万円未満であれば、収入印紙を張る必要はありません。
そこで、領収証を３万円未満の金額の２枚に分割することによって、節税しているのですね。
税のことについて全く知らない学生の頃、金券ショップにＪＲの切符を友人代表でまとめて買いに行ったとき、領収証が２枚に分けられていて「？？？？」って思ったのですが、後でそのことを知って、納得がいきました。

さすが取り扱っているだけのことはあって、税に対しても詳しいですね。
今では常識となったこの知識も、当時は本当に謎でした。
たかが２００円、されど２００円会社を経営していくには、少額の違いが積み重なって、大きな節税につながるのです。

では、もし確定申告をしないでいたらどうなるのでしょう。
確定申告しないでいた場合、税務署長が有無を言わさずに税額を決めてしまいます。これを更正の決定と言います。
更正の決定の場合、納税額は自ら申告した場合よりも高額になっていることが多いようですので、やはり節税のためにも、
自ら期限内申告した方がいいですね。
それに少なくとも善良な申告者（会社）に比べたら目をつけられやすくなっているでしょうから、税務調査にも、はいってこられやすくなっているのではないでしょうかね。