税法とマメ知識

印紙税とは、印紙税法により定められています。

さて、何に対しても領収証に印紙を貼る必要があるのかといいますと、そうではなく、営業に関しないものは非課税になるのです。
営業に関しないものと言うのと少し漠然としているので、ややこしくなってきてしまいます。

例を挙げて言うと、示談金は営業目的ではありませんので、これに関しては領収証に印紙を貼る必要がありません。
日本の世の中には、印紙税が溢れています。
印紙税は間接税の一つになってくるのですが、3万円以上の商品を購入した場合、領収証に印紙税を貼る必要がが発生します。

消費税は購入する側が、印紙税は販売する側が納める必要があるのですが、どちらにしても、税金を2重に課せられていることになりますね。
従って、節税対策に、販売店によっては、印紙税がかからない額に領収証を2枚に分けて発行したり、するわけです。

ところで、消費税となどと言うキーワードが出てきたついでに、ちょっとした豆知識をご紹介しようかと思いま。
この不況のご時世、住宅は新築物件よりも、中古物件に人気が集中しています。

新築で物件を購入するよりも、中古物件の方が、値段が安いということや、固定資産税も低く抑えられることなどなどが要因です。

さて、この中古の物件なのですが、当然土地建物込みの価格でで販売されていますよね?
土地だけ、建物だけの金額が気になったりしませんか?

そんな時役に立つのが消費税です。
消費税、実は土地にはかからないのです。

従って、消費税の額面から、建物の価格と土地の価格を割り出すことが可能になってくるのです。

しかし、印紙税はそのようなことは全く関係ありません。
ですから、売買契約書や領収書すべてにが課せられてくるのです。

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