印紙税の脱税の手口

1年ほど前に、印紙税を再利用したとして、税務署から指摘を受けてきたパチンコ関連業者のニュースがありました。

この企業は、営業が取引先から過去の領収書をもらい、そこに張り付いていた印紙をはがして現在の領収書に貼り付け、印鑑を重ねて偽装していたのだとか。

この脱税は、企業ぐるみでの脱税ではなく、社員がその分の印紙を着服していたもので、企業サイドは、チェック体制が甘かったしています。
企業が知らない間に社員が勝手に印紙税の脱税を行っていたとしても、脱税は脱税。

印紙税計およそ2500万円を免れていたとして、追徴課税約7500万円を課せられました。

さて、この際の追徴課税の計算ですが、印紙税の納付漏れの場合、過怠税といって通常の印紙税額の3倍を徴収することになり、それが適応されました。

社員が勝手に着服したとはいえ、その社員を管理するのは企業の責任。
したがって、これを納めるのは企業です。

3倍の額を納めるとなると、安くないです。
企業全体が正しく納税していても、社員一人一人がそのようなことをしていては、意味がない。
正しい納税とは、社員全員への教育の徹底も大切だということを、この事件で改めて感じずには居られませんでした。

おそらくは、領収書のチェックが甘かったことから、そのすきを突いてきたのでしょうね。
良くも悪くも下の人間は上を見ているもの。

隙を狙われないようにするためにも、税務処理は徹底的な管理とは必要なのです。

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