印紙税の税収把握

日本の印紙税の歴史は、昭和42年に発令された、印紙税法に基づいて始まった税金です。

この納付を怠ると、過怠税を課せられることになります。
「ばれたら過怠税を納めればいいだけではないか」
などと狩るが如く思わないでください。

単純明快ペナルティーとして、印紙税は、損金として税務処理を行うことができますが、過怠税は損金扱いできません。
その金額は、納めるべき印紙税額の3倍とされています。
(ただし最低額は1000円)

書損じた場合や印紙税を多く納めてしまった場合、印紙税過誤納[確認申請・充当請求]手続を税務署で行えば、確認後およそ1カ月程度で還付や充当を受けることができます。
したがって、間違って多い額面のものを貼り付けても、後で申請すれば返ってきます。
少ない額面を貼れば必要以上に税金を課せられることになるうえに、税務処理も損金扱いできない。
踏んだり蹴ったりの状態になってきますよね。

正しい額面を貼ること、そして押印すること、忘れずに行いましょう。

ところで、印紙税の税収の正しい金額を国は把握できないってご存知ですか?
それは、納税は収入印紙を購入した際に発生するのではなく、押印したときに初めて発生するから。
したがって、今年収入印紙を購入していても、5年後まで使用しなければ、納税したことにはならず、税収扱いされないのです。
ですから、国は、課税文書を逐一確認することができないので、おおよその税収しか把握することができないのです。

Comments are closed.