印紙税とは

印紙税とは、契約書などといった課税文書にかかるものです。

しかし、最近は、メールでのやり取りを成立させ、このやり取りは、課税文書にはならないため、大切な、節税方法の一つとなってきています。

逆にいえば、メールなどといった方法でやり取りを行わない企業にとって、印紙税は、非常に不公平な税金のジャンルになってくるのではないでしょうか。

納税というのは、国民の義務であると同時に、公平に課せられるものではないかというのが、私個人の、税に対する考えです。

となると、この印紙税は、公平に課すことのできない税、ということになってきます。

ただ、不況の今、税収をどこから増やすのかということを考えるのに必死になっている今、貴重な税収の一つになっている印紙税を撤廃するということはあり得ないでしょう。

印紙税を撤廃しろとは思わないけれど、もっと公平になるように変えていかなくてはいけないのではないかと思います。

さて、個人的考えを言ったところで、印紙税法が変わるわけでもないので、印紙税に関する豆知識をご紹介しましょう。

契約書は、複数人によって作成されることもあります。
そのような場合、複数人の印が契約書に押されています。
それでは、印紙も消印がこの複数人分いるのでしょうか。
答えは、NOです。

印紙に消印する意味は、それが再使用されるのを防ぐためのもの。
ですから、代表者一名が消印をすれば大丈夫なのです。

逆にいえば、再使用できないようにするために、鉛筆などで署名することは、後で消すことができるので付加。
再使用できなければいいので、消印は、俗に言う「シャチハタ」などのゴム印でも可なのです。

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