注文請書の印紙税の注意事項

印紙税の課税で気をつけなくてはいけないのが、領収書と注文請書との税額が異なってくることです。

注文請書の場合
金額の記載がされていないもの・・・・・・・・・・・200円
◆1万円未満・・・・・・・・・・・・・・・・・・・非課税
◆1万円以上~100万円以下・・・・・・・・・・・200円
◆100万円を超えていて、200万円以下・・・・・・400円
◆200万円を超えていて、300万円以下・・・・・1000円
◆300万円を超えていて、500万円以下・・・・・2000円
◆500万円を超えていて、1000万円以下・・・・・1万円
◆1000万円を超えていて、5000万円以下・・・・2万円
◆5000万円を超えていて、1億円以下・・・・・・・・6万円
◆1億円を超えていて、5億円以下・・・・・・・・・・・10万円
◆5億円を超えていて、10億円以下・・・・・・・・・20万円
◆10億円を超えていて、50億円以下・・・・・・・・40万円
◆50億円を超えている契約・・・・・・・・・・・・・・・・60万円

特に気をつけなくてはいけないのが、領収書と違い、1万円を超えると200円の印紙税が課せられるようになってくること。

経理を担当している人であれば、この注文請書の印紙税が非常にもったいない気がすると感じている人が多いことでしょう。
この注文請書で発生する印紙税が節税できるということは以前も話しました。
FAXで注文を承ったことを送付する、電子メールを利用するなどで、印紙税の課税対象ではなくなるのです。
印紙税の非課税対象と、課税対象の金額はしっかり覚えておきましょう。

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