印紙税の消印

前述でも述べたように、課税文書に収入印紙を貼付⇒文書と印紙にまたがって押印(割印)、もしくは署名することを、消印と呼びます。
この消印の目的は、課税文書に貼付した収入印紙を剥がして再利用するといった脱税行為を防止するためであり、法令で印紙を消す方法(消印)が規定されています。

ただ、消印してはいけない場合というものが存在しており、各種の申請様式において、「印紙は消印しないこと」と記載されていることがあります。
これは脱税するための悪質な書類なのではなく、申請書を受理した官公庁などにおいて、担当官吏が印紙による料金の納付の事実を確認の上、職務で消印するためです。
様式に「印紙は消印しないこと」の記載がある場合には、間違って申請者において消印してはいけませんよ。

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