収入印紙に消費税!?

郵便局、郵便切手類販売所又は印紙売りさばき所で譲渡される収入印紙は消費税が非課税になっていますが、それ以外の場所(金券ショップ等)で譲渡される収入印紙は消費税が課せられます。
つまり、売った側(金券ショップ)は消費税の課税売上げとして、買った側は消費税の課税仕入れとして、扱うことになります。

もしも、手持ちの印紙を売った場合(相手先に印紙の持ち合わせがなく、こちらが持っている印紙を売り渡す場合など)は、本来ならば非課税売上ではなく、課税売上として処理する必要があるのですが、顧客や外交員が手持ちが無く、利便のために実費で印紙を融通するといった行為であれば、それは単なる立替え行為であって、不課税取引という扱いになります。
また、司法書士等が依頼者のために登録免許税等の立替払い(印紙・証紙等の購入)をし、相手方にこれらの立替金を明白に区分して請求し受領している場合は不課税扱いになりますが、区分せずに請求した場合には、印紙代部分にも、司法書士の消費税の課税売上になり、相手方は消費税の課税仕入となってきます。

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